街に暮らす人に情報を提供し、
企業や自治体への支援で、地域を活性化。
その波は地域を越えて、日本へ世界へ広がっていきます。
主な2つの事業
地域情報流通事業
自分たちの目と耳で集めた“街の魅力”を、さまざまなメディア・手法で伝えます。
自分たちの手で掘り起こした街のリアルな情報を、『地域情報サイト まいぷれ』を中心に、幅広いメディアを通して地域へ発信。ときには私たち自身で、ときには地元をよく知るパートナーと協働で。この運営体制や技術・仕組みがプラットフォームとなり、他の展開する事業も支えます。
公共ソリューション事業
官と民が手を取り合って、地域の抱えるあらゆる課題に真正面から向き合います。
自治体と手をとりあい、地域の課題をどうすれば解決できるかを、共に考え抜きます。これまでに積み上げてきた知見や成果を共有し、課題にあわせてカスタマイズ。私たちが持つ民間のソリューションや技術を利用して、社会課題の解決をリードします。
ビジネス紹介
#Business01
地域事業者の魅力を最大限に発揮させる
地域情報プラットフォーム『まいぷれ』
地域情報サイト『まいぷれ』にお店の広告を載せることだけが、私たちの考える『まいぷれ』の価値ではありません。個性あふれる地域事業者の魅力を届けるために、時には地域情報サイトとしての『まいぷれ』の枠を飛び出すこともありますが、私たちが持っているマーケティングノウハウのすべてが『まいぷれ』なのです。そんな『まいぷれ』の中には、Googleビジネスプロフィールとの連携や各種SNSでのプロモーション、販促物の制作、内観外観の施工なども含まれています。私たちは、インターネットでお店を選ぶことが当たり前になった今の時代に、地域で奮闘する事業者を「見つけて、確かに理解してもらう」ために、ありとあらゆる方法を提案します。
| 顧客 | 地域事業者（店・企業） |
|---|---|
| サービス | 「まいぷれ」での情報発信 |
| マネタイズ | まいぷれ利用料（月額料金） |
#Business02
シティプロモーションにつなげる『まいぷれ』のふるさと納税
全国各地に足回りがある『まいぷれ』の運営体制を活用して、返礼品開拓から寄付者の問い合わせ対応まで、ふるさと納税にかかわる事務局業務を担います。FLNの知見と各地域での実行力を活かして、地域の真の魅力が伝わる返礼品を発掘・発信することによって、その地域のファンを増やしていきます。また、返礼品を提供する地域事業者に寄り添ってサポートを行い、事業者が自走できる環境を整えることが、将来的な地場産業の振興にもつながります。ふるさと納税制度を、単に寄付金を集めるだけではない継続的な地域活動として捉え、潜在的な価値を引き出すことで地域振興につなげていく。それが私たちの考える『ふるさと納税』です。
| 顧客 | 自治体 |
|---|---|
| サービス | 事務局運営・返礼品開拓・出品サポート |
| マネタイズ | 委託料 |
#Business03
地域経済とコミュニティの活性化を目指す
『まいぷれ』の地域ポイント
地域内限定で流通・循環するポイントによって、人・モノ・お金のつながりを生み出します。たとえば地域のイベントや清掃活動への参加によってポイントを貯めることができるしくみがあれば、地域コミュニティへの参加を促して人の流れをつくりつつ、地域内の店舗にそのポイントを還元するという経済の流れもつくることができます。私たちは、子育て支援（静岡県清水町）やボランティアポイント（兵庫県加古川市）、さらに健康・長寿・子育てなど幅広い課題に対してのポイント発行（大阪府枚方市）など、さまざまな地域で課題解決と経済活性の両立を図ってきました。私たちの提供するポイントのプラットフォームは、これからより複雑・多様化する地域課題の解決に貢献します。
| 顧客 | 自治体・地域事業者（店・企業） |
|---|---|
| サービス | 地域ポイントスキーム |
| マネタイズ | 委託料・ポイント利用料 |
#Business04
持続可能な地域社会へのソリューション
国家レベルで向き合う地域課題・社会課題への取り組み
近年、頻発する自然災害によって、地域住民への災害情報伝達手段の多重化・多様化という地域課題・社会課題がうまれています。これに対して私たちはIPDC（IP Data Cast：放送波にインターネット技術である「IP」を乗せて一斉同報的なデータ配信を行うサービス）による災害情報伝達の社会実装に挑戦しており、これから全国への展開が期待されています。また、自治体のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進において、民間のデジタル人材の積極的な任用が進んでいる昨今、FLNメンバーが総務省地域情報化アドバイザーとして、あるいは特別職非常勤職員としてその一翼を担っています。都市のDXともいうべきスマートシティを推進する上では、兵庫県加古川市とのプロジェクトにおいて、その核心といえるセンサーデータや画像データとデータプラットフォームをマネージし、データ連携・利活用のモデルを提示する役割を果たしました。
| 顧客 | 自治体 |
|---|---|
| サービス | コンサルティング業務等 |
| マネタイズ | 委託料 |
