株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、FLN）の代表取締役 石井丈晴は、ネイティブ株式会社（本社：東京都新宿区）の代表取締役 倉重宜弘と共に、地域の企業、そして地域全体が2021年をどう生き抜いていくべきかという観点で、互いの知見・事業経験を元に対談します。対談のようすは2020年12月31日から特別公開します。

背景と対談内容

2020年は新型コロナウイルス感染症の流行により、世の中への不可逆的な影響と、これまでに直面していた課題の加速化が起こりました。人口動態、産業と経済などのマクロな変化の潮流の中で、個人の生活様式はもちろんのこと、地域で事業を営むローカル企業もまた変化が求められています。 このような社会背景において、企業が地域で生き抜く上で必要な視点とは何か。同じ「地域活性」のミッションを掲げ、地元企業との共創にこだわりながら、異なるアプローチ手法を取ってきた2社が、それぞれの事業経験から得た気づきを共有いたします。 「関係人口」「スキマ産業」「シティプロモーション」「地域内DX人材」「ワーケーション」等、地域の企業が2021年に向けて抑えておくべきポイントを解説します。

視聴方法

登壇者プロフィール：倉重宜弘（くらしげ よしひろ）

ネイティブ株式会社（ https://www.nativ.co.jp/ ）代表取締役。 1967年生まれ、愛知県出身。早稲田大学 第一文学部 社会学専修 卒業。富士総合研究所（現みずほ情報総研）を経て、2000年よりネットイヤーグループに創業期から参画。大手企業のデジタルマーケティングや、ブランディング戦略構築等に数多く携わる。また、新規事業開発として地域振興やブランディングを目的としたプロジェクトを多数経験。2016年3月に地域マーケティング専門企業としてネイティブ株式会社を起業し独立。瀬戸内エリアや沖縄を中心に、地域メディア・コマース事業と関係人口創出事業を展開している。

登壇者プロフィール：石井丈晴（いしい たけはる）

株式会社フューチャーリンクネットワーク（ https://www.futurelink.co.jp/ ）代表取締役。 1973年生まれ、千葉県出身。慶應義塾大学 商学部 卒業。新卒で株式会社リクルートに入社し、人事部で活躍。社会の役に立つ事業がしたいと考え、2000年3月にFLNを起業し独立。地域の付加価値増大を目的に、地方企業と協業しながら全国550以上の市区町村で地域情報流通事業を展開している。事業を通じて15,000件以上の地域商店・ローカルビジネスのマーケティング支援を実行。2006年には川崎市で初めての官民協業事業を開始。現在は地域ポイント事業・ふるさと納税事業などを中心に60以上の自治体と協業し、地場産業振興・市民参画促進・防災防犯・子育て・観光など、幅広く公共（public）の課題解決にも取り組んでいる。