地域情報プラットフォームの運営、自治体防災における災害情報流通の高度化事業、スマートシティ推進事業等、数々の地域情報化プロジェクトを経て得た知見・ノウハウを活かして地方自治体のデジタル化を支援
2021年1月15日より「伊丹市デジタル戦略推進本部」補佐官に、株式会社フューチャーリンクネットワーク（略称：FLN、本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴）の取締役である岡田亮介が委嘱されました。
取り組み内容
岡田が補佐官を務める「伊丹市デジタル戦略推進本部」は、伊丹市において自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）※を進めるための全庁横断型の組織として2021年1月1日に設置されました。伊丹市の自治体DXを市民と地域の視点を中心に据えて実現するため、オープンデータやスマートシティなどの地域情報化やDXに関する広範囲な知見をもとに、岡田が指導・助言する役割を担います。
※自治体DX…デジタル技術を活用して、住民サービスの視点と全体最適の視点から、新たな行政サービスを創出したり、既存の行政サービスを変革したりすること
FLNでは、伊丹市の行政事務業務全般のデジタル化や、自治体DX実現による住民サービス・利便性の向上に寄与するとともに、これらの取り組みを通じて、全国の地方自治体が抱える地域課題に対して提供できるサービス・ソリューションの進化に努めてまいります。
岡田亮介（おかだ りょうすけ）プロフィール
1975年生まれ、兵庫県尼崎市出身。神戸大学国際文化学部卒業。新卒で株式会社リクルートに入社し、営業として活躍。2001年に退職し、株式会社フューチャーリンクネットワークに取締役として就任。2015年からは東京大学空間情報科学研究センターの協力研究員に就任・継続している。また、2019年からは総務省の地域情報化アドバイザーとして、自治体へのICT利活用に関する助言・支援等を行う。
【これまでの経験業務・研究活動】
- Lアラートを活用した情報伝達（情報伝達者／特定協力事業者）
- 自治体防災におけるワンソース・マルチユースの実現（災害情報流通の高度化）
- 放送波を活用した災害情報伝達
- 放送波を活用した「モノへの放送」
- 地域情報流通プラットフォームのあり方・システム設計・運用
- Bluetoothを活用した見守り事業のマルチベンダー化
- スマートシティ・データ利活用・オープンデータ・共通語彙基盤
【これまでに関与した地域情報化に関する主なプロジェクト】
- 2014年度 平成26年度電子経済産業省構築事業「ID連携トラストフレームワークの試験プラットフォームを活用したビジネスモデルの実証事業」
- 2015年度 平成27年総務省事業「無料公衆無線LANの利用開始手続き等の簡素化・一元化に係る調査研究」
- 2016年度 災害情報伝達手段等の高度化事業「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」
- 2017年度 平成29年度データ利活用型スマートシティ推進事業「安全・安心のまちづくりに係るデータを活用したスマートシティのあり方検討事業」
- 2018年度 近畿総合通信局「もてなしと共生のための情報対策協議会」
- 2019年度 「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビックデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／スマートシティ実証研究」研究テーマ「分野横断による課題解決型デジタルスマートシティの実現と複数都市間のデータ連携に関する実証研究」
「先進的技術やデータを活用したスマートシティの実現手法検討調査」（国土交通省）
神戸市外国語大学との共同研究「EDXLの拡張によるローカルコンテンツの流通の可能性について」 - 2020年度 国土交通省「スマートシティモデルプロジェクト令和2年度連行モデルプロジェクト」
総務省消防庁「新技術を活用した災害情報伝達手段の実態把握に向けた調査 研究業務」