株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴、以下FLN）は、2022年3月10日開催の取締役会において株式会社エフェクチュアル（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中倫明、以下「エフェクチュアル」）との間で資本業務提携を行うことについて決議し、本日付で合意いたしましたので、その旨をお知らせいたします。
1．業務提携の趣旨
当社は、「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」を理念に掲げ、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、地域事業者の情報発信・マーケティング支援を推進してまいりました。
昨今、地域事業者・自治体とユーザーとの接点は、以前のポータルやSEOでの集客から多様化が進んでおり、効率的なローカルウェブマーケティングの必要性が高まっています。一方で現状は、高度なウェブマーケティングを実施するためには一定以上のITリテラシーが必要となり、ノウハウやリソースに限りのある地域事業者や自治体においては効果的なローカルウェブマーケティングを行うことが難しいという課題があります。これらの課題を解決するため当社はローカルウェブマーケティングツールである「まいぷれアナライザー」を2021年10月20日にリリースしています。
今回、さらなるローカルウェブマーケティングサービスの強化に向けて、「サービスや商品の価値を体感できるインフラを作る」をミッションに掲げているエフェクチュアルと業務提携をすることにいたしました。エフェクチュアルはローカルウェブマーケティングツールであるGoogleビジネスプロフィールの運用支援SaaS型クラウドサービス「Location Connect」を16,000店舗に導入している実績があります。エフェクチュアルのノウハウや技術力を当社のサービスと連携させていくことによって、地域事業者・自治体に向けた効率的なローカルウェブマーケティングソリューションのさらなる増強が可能になると考えています。
2．業務提携の内容
合意の主な内容については以下のとおりです。
（１）当社サービス「まいぷれアナライザー」に対して、エフェクチュアルから技術提供を受け、より地域事業者に対して効果的なサービスを構築していくこと
（２）エフェクチュアルの有する既存の技術・サービスを、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に組み込み、まいぷれプラットフォーム利用店舗への提供を検討すること
（３）両社の強みを元にした、中小事業者向けのローカルマーケティングサービスを協同で開発・事業展開をしていくこと
3．資本提携の内容
エフェクチュアルは当社に対し、第三者割当増資の方法による優先株式を発行し、当社は64株、取得価格50百万円で引き受けます。これにより当社はエフェクチュアルの発行済株式総数の2.3%の株式を保有することとなる予定であります。
4．日程
| 2022年3月10日 | エフェクチュアルとの資本業務提携に関する取締役会決議 |
|---|---|
| 2022年3月26日（予定） | 契約締結日 |
| 2022年3月末（予定） | 当社がエフェクチュアルの株式の取得を開始 |
■株式会社エフェクチュアル 会社概要
社名 ：株式会社エフェクチュアル
代表取締役：田中倫明
所在地 ：東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
事業内容 ：インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供
サイト ：https://effectual.co.jp/
エフェクチュアルは「商品やサービスの価値を体感できるインフラを創る」をカンパニーミッションとして掲げており、店舗事業者のオンライン上のブランディング構築支援やレピュテーション管理をテクノロジーで支援しています。エフェクチュアルが提供する「Location Connect」（特許申請済み）は、個店から多店舗展開する企業まで約16,000店舗にご導入いただいているGoogle ビジネスプロフィール運用をDX化するSaaS型クラウドサービスです。効果的なGoogle ビジネスプロフィール運用からMEO対策、Google口コミ管理までワンストップでの支援が可能となり、商材や店舗規模によって異なるGoogle ビジネスプロフィール運用に関する課題を総合的に解決します。
■株式会社フューチャーリンクネットワーク 会社概要
社名 ： 株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 ： 石井丈晴
所在地 ： 千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル
事業内容 ：地域情報流通事業、公共ソリューション事業、マーケティング支援事業
サイト ： https://www.futurelink.co.jp/
2000年3月に設立。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、地域事業者の情報発信・マーケティング支援・経営支援を行っています。2022年3月1日現在、全国154社の運営パートナー会社とともに、「まいぷれ」を地域密着で運営しています。また、「まいぷれ」のプラットフォームを活用した課題解決施策として、全国40市区町村でのふるさと納税業務支援や、8エリアでの地域ポイントサービス運営をはじめ、全国122の地方自治体との協業実績があります。