全国685市区町村で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営する株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴）は、地方の店舗経営者104人に対し、「地域DX」に関する実態調査を実施いたしました。

サマリー

調査概要：「地域DX」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月25日〜同年2月27日
有効回答：地方の店舗経営者104人

約7割が、「店舗での集客/販促がうまくいっていない」と回答

　「Q1.あなたの運営する店舗での集客/販促状況を教えてください。」n=104）と質問したところ、「非常に上手くいっている」が7.7%、「やや上手くいっている」が25.0%という回答となりました。

Q1.あなたの運営する店舗での集客・販促状況を教えてください。

・非常に上手くいっている：7.7%
・やや上手くいっている：25.0%
・あまり上手くいっていない：43.3%
・全く上手くいっていない：24.0%

46.1%が、販促拡大のために「デジタル戦略」の必要性を実感

「Q2.あなたの運営する店舗では、今後の販促拡大のために「デジタル戦略」を進めていく必要があると思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が16.3%、「ややそう思う」が29.8%という回答となりました。

Q2.あなたの運営する店舗では、今後の販促拡大のために「デジタル戦略」を進めていく必要があると思いますか。

・非常にそう思う：16.3%
・ややそう思う：29.8%
・あまりそう思わない：32.7%
・全くそう思わない：21.2%

一方で、約6割は「デジタル戦略」を実施できていない実態

Q2で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q3.今後の販促拡大のために「デジタル戦略」を実施していますか。」（n=48）と質問したところ、「あまり実施していない」が45.8%、「全く実施していない」が12.5%という回答となりました。

Q3.今後の販促拡大のために「デジタル戦略」を実施していますか。

・積極的に実施している：10.5%
・やや実施している：31.2%
・あまり実施していない：45.8%
・全く実施していない：12.5%

集客に関する相談をするなら、41.3%が「地元の企業」に相談したいと回答、「都市部の企業」より25.9ポイント高い結果に

「Q4.集客に関する相談をする際、「都市部の企業」と「地元の企業」のどちらに相談したいと思いますか。」（n=104）と質問したところ、「地元の企業」が23.0%、「どちらかというと地元の企業」が18.3%という回答となりました。

Q4.集客に関する相談をする際、「都市部の企業」と「地元の企業」のどちらに相談したいと思いますか。

・地元の企業：23.0%
・どちらかというと地元の企業：18.3%
・どちらかというと都市部の企業：10.6%
・都市部の企業：4.8%
・どちらとも言えない／わからない：43.3%

集客の相談を「地元の企業」に希望する理由、「地域ならではの特徴を理解しているため」が72.1%で最多

Q4で「地元の企業」「どちらかというと地元の企業」と回答した方に、「Q5.集客の相談を「地元の企業」にしたいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=43）と質問したところ、「地域ならではの特徴を理解しているため」が72.1%、「地域のことに詳しく、話が早いため」が41.9%、「口頭でのちょっとした相談がしやすいため」が25.6%という回答となりました。

Q5.集客の相談を「地元の企業」にしたいと思う理由を教えてください。（複数回答）

・地域ならではの特徴を理解しているため：72.1%
・地域のことに詳しく、話が早いため：41.9%
・口頭でのちょっとした相談がしやすいため：25.6%
・人の特性を捉えることに長けているため：18.6%
・地元の企業の方が相談への心理的障壁が少ないため：16.3%
・その他：2.3%

「少子高齢化の進む過疎地で営業している為、都市部の企業の意見が参考にならない」などの声も

Q4で「地元の企業」「どちらかというと地元の企業」と回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、集客の相談を「地元の企業」にしたいと思う理由があれば教えてください。（自由回答）」（n=43）と質問したところ、「少子高齢化の進む過疎地で営業している為、都市部の企業では全く参考にならない」や「地元ならではの経験をもとに、意見が聞けそうだから」など29の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・55歳：少子高齢化の進む過疎地で営業している為、都市部の企業では全く参考にならない。
・67歳：地元ならではの経験をもとに、意見が聞けそうだから。
・67歳：対面で話しやすかったり、東京の企業では会う事もなく電話やメール等での対応となり、一緒に仕事をしているという感じがしない。
・59歳：親近感がある。
・53歳：地元の活性化。
・68歳：相談出来るところが信頼できる。
・38歳：地元の方がよりその地域の特性や価値観を理解しているから。
・67歳：都会との違いがわかっている。

43.3%が、地元企業と二人三脚で「地域DX」の推進に意欲

　「Q7.あなたは今後、地元の企業と二人三脚で「地域DX」を推進していきたいと思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が5.8%、「ややそう思う」が37.5%という回答となりました。

Q7.あなたは今後、地元の企業と二人三脚で「地域DX」を推進していきたいと思いますか。

・非常にそう思う：5.8%
・ややそう思う：37.5%
・あまりそう思わない：36.5%
・全くそう思わない：20.2%

まとめ

今回は、地方の店舗経営者104人に対し、「地域DX」に関する実態調査を行いました。

まず、約7割の地方店舗経営者が、「店舗での集客/販促がうまくいっていない」と回答しました。また、46.1%が、販促拡大のために「デジタル戦略」を進めていく必要性を実感しているものの、そのうちの約6割は「デジタル戦略」を実施できていない実態も明らかになりました。

次に、集客に関する相談をするなら、41.3%が「地元の企業」に相談したいと回答しており、「都市部の企業」より25.9ポイント高い結果となりました。その理由として、「地域ならではの特徴を理解しているため」が72.1%で最多の意見でした。他にも、「少子高齢化の進む過疎地で営業している為、都市部の企業の意見が参考にならない」など、都市部と地方の有効な運用方法はそれぞれ違うという意見が多く挙げられました。最後に、地方店舗経営者の43.3%が、「地元企業と二人三脚で地域DXを推進していきたい」と回答しました。

今回の調査では、地方の店舗経営者の多くが、集客がうまくいっていないことを自覚しており、集客や販促を拡大するためにはデジタル戦略が必要だと感じていることが分かりました。また、専門企業のサポートを受けるのであれば、地域ならではの特徴を理解している地元の企業に相談したいという意見が多数挙がりました。地域活性という意味でも、地元の企業同士がタッグを組むことによって、その土地ならではの新たな集客方法が生み出され、「地域DX」の加速に期待が寄せられています。